というニュースが産経新聞に掲載されました。
ややブームは落ち着いたとはいえ、国産ウイスキーは、世界的な評価が高まり、まだまだ需要はあります。
この波に乗り、自民党の若手議員は、地方経済の活性化を目指し、ウイスキー産業を支援するための議員連盟を設立しました。特に、地方のウイスキー生産地を活用し、地域の観光や雇用を促進することが狙いです。
輸出量はだいぶ落ちてるからなんとも言えないけどなぁ。
設立総会の概要
議員連盟の設立総会は2024年6月20日に国会内で開催されました。
多くの議員が参加し、地方創生とウイスキー産業振興に向けた具体的な施策について議論されました。
これまでの新興蒸溜所より取り組み例の想定
議員連盟の具体的な取り組み内容は、今後策定されるでしょうが、おおよそ予測できるのは以下。
- 廃校や空き家の活用: 廃校や空き家をウイスキー蒸溜所や熟成施設として再利用し、観光資源としても活用する。
- 観光と文化の融合: ウイスキーの生産地を中心に観光ルートを整備し、地元の伝統文化や自然景観とウイスキーを組み合わせた観光プログラムを提供。
- 雇用創出と人材育成: 地元の若者を対象にウイスキー製造に関する教育プログラムを実施し、地元での雇用機会を創出する。
新興蒸溜所と政府の連携
近年、全国各地で新しい蒸溜所が次々と誕生しています。
例えば、岐阜県の飛騨高山蒸溜所は、廃校となった旧小学校をウイスキー蒸溜所として再生させ、地元経済に貢献しています。このような取り組みを支援するために、政府は補助金の提供や規制緩和を進めています。
持続可能な取り組みへの期待
議連の取り組みは、持続可能な形での地方創生を目指しています。地域住民や地元企業との連携を強化し、真に地域に根付いた経済活動を育てることが求められます。
国産ウイスキーの振興を通じた地方創生は、地域経済の活性化に大きく貢献することが期待されています。
しかし新たなバラマキの火種になる可能性もなくはないので、その辺りは注視したいですね。
